ドローン許可支援センター
 

<全国対応>ドローン許可・承認申請は専門行政書士にお任せください

 平成27年9月に航空法の一部が改正され、平成27年12月10日からドローンやラジコン機等の無人航空機の飛行ルールが新たに導入されました。
 これに伴い、対象となる無人航空機を飛行させる場合、多くの地域で許可・承認が必要となり、必要な許可・承認を得ないまま無人航空機を飛行させた場合には罰則規定が設けられています。。

 

 今回の法改正により対象となる無人航空機は、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの(200g未満の重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)のものを除く)」です。いわゆるドローン(マルチコプター)、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当します。

 

 当事務所では、書類作成は「面倒だ」、「煩雑でイヤだ」、「誰かに丸投げしたい」、「本来の業務に支障がでる」等と感じている企業様・個人様のために、「面談不要、簡単なヒアリングシートへの記入のみ」で、後は書類作成から行政庁との折衝を行い、最終的に許可・承認書の取得に至るための申請をサポートします。

 

 趣味でラジコンを飛ばしたい方から業務で幅広くドローンを活用されている企業様、大量の許可・承認申請が必要なドローンスクール主催者様、あるいはクライアントからの急な依頼への対応のため、申請書類の準備が間に合わない場合などもお気軽にご相談ください。

 

 


ドローンの飛行には必ず許可・承認が必要?

小型無人航空機(ドローンやラジコン)を飛ばしたいが、一体どのような場合に許可・承認申請をしなければならないのか?
そこで、許可・承認が必要な場合を見ていきましょう。

 

@ 許可が必要な場合

出典:国土交通省ホームページ

 

上図のように、「許可」が必要なのは次の3パターンです。
(A)空港等の周辺の上空域
  空港周辺はこちら

 

(B)地表又は水面から150m以上の高さの空域

 

(C)人又は家屋の密集している地域(人口集中(DID)地区)の上空
  人口集中地区はこちら

 

(A)は管轄の空港事務所長の、(B)及び(C)は地方航空局長の許可が必要になります。

 

A 承認が必要な場合

出典:国土交通省ホームページ

 

主に以下のような場合で、夜間飛行や空撮、イベント上空での飛行、農薬散布などでドローンを飛行させる場合は、地方航空局長の「承認」が必要となります。

 

[1] 日中(日出から日没まで)に飛行させること
[2] 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
[3] 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること
[4] 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
[5] 爆発物など危険物を輸送しないこと
[6] 無人航空機から物を投下しないこと

 

B まとめ
ここで、注意すべきなのは、飛行空域と飛行方法によっては許可及び承認が必要となります。
具体的には、「空港周辺を夜間飛行する」といった場合です。
この場合、それぞれに申請行為が必要となります。

 

 ・空港周辺の許可申請は、管轄の空港事務所へ

 

 ・夜間飛行の承認申請は、管轄の地方航空局へ

 

ドローン許可・承認の要件について

 ドローンの活躍分野は多岐に渡り、今後益々成長していくことが見込まれていますが、そのような中での改正航空法によるドローンの規制は、安全を確保しながら成長させていくために必要な基本的基準が定められています。
 そのうち主な3つについて以下に記載します。

 

1 ドローンの機能及び性能に関する基準

 

(1)鋭利な突起物のない構造であること(構造上、必要なものを除く。 ) 。
(2)無人航空機の位置及び向きが正確に視認できる灯火又は表示等を有していること。
(3)無人航空機を飛行させる者が燃料又はバッテリーの状態を確認できること。
(4)遠隔操作により飛行させることができる無人航空機の場合には、上記(1)〜(3)の基準に加え、次に掲げる基準にも適合すること。
・特別な操作技術又は過度な注意力を要することなく、安定した離陸及び着陸ができること。
・特別な操作技術又は過度な注意力を要することなく、安定した飛行(上昇、前後移動、水平方向の飛行、ホバリング(回転翼航空機に限る。 ) 、下降等)ができること。
・緊急時に機体が暴走しないよう、操縦装置の主電源の切断又は同等な手段により、モーター又は発動機を停止できること。
・操縦装置は、操作の誤りのおそれができる限り少ないようにしたものであること。
・操縦装置により適切に無人航空機を制御できること。
(5)自動操縦により飛行させることができる無人航空機の場合には、上記(1)〜(3)の基準に加え、次に掲げる基準にも適合すること。
・自動操縦システム(自動操縦により飛行させるためのシステムをいう。以下同じ。 )により、安定した離陸及び着陸ができること。
・自動操縦システムにより、 安定した飛行 (上昇、 前後移動、 水平方向の飛行、 ホバリング(回転翼航空機に限る。 ) 、下降等)ができること。
・あらかじめ設定された飛行プログラムにかかわらず、常時、不具合発生時等において、無人航空機を飛行させる者が機体を安全に着陸させられるよう、強制的に操作介入ができる設計であること。

 

※最大離陸重量25Kg以上のドローンの場合には上記に掲げた基準に加え次に掲げる基準にも適合すること。
(1)想定される全ての運用に耐え得る堅牢性を有すること。
(2)機体を整備することにより 100 時間以上の飛行に耐え得る耐久性を有すること。
(3)機体と操縦装置との間の通信は、他の機器に悪影響を与えないこと。
(4)発動機、モーター又はプロペラ(ローター)が故障した後、これらの破損した部品が飛散するおそれができる 限り少ない構造であること。
(5)事故発生時にその原因調査をするための飛行諸元を記録できる機能を有すること。
(6)次表の想定される不具合モードに対し、適切なフェールセーフ機能(万が一故障が起きた場合に被害を最小限に抑える機能)を有すること。

通信系統

・電波状況の悪化による通信不通
・操縦装置の故障
・他の操縦装置との混信
・送受信機の故障

推進系統(発動機の場合)

・発動機の出力の低下又は停止
・不時回転数上昇

推進系統(電動の場合)

・モーターの回転数の減少又は停止
・モーターの回転数上昇

電源系統

・機体の主電源消失
・操縦装置の主電源消失

自動制御系統 ・制御計算機の故障

 

2 ドローン操縦者の飛行経歴、知識及び能力に関する基準

 

(1)飛行を予定している無人航空機の種類(飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船のいずれか)別に、10 時間以上の飛行経歴を有すること。
(2)次に掲げる知識を有すること。
 a)航空法関係法令に関する知識(無人航空機に関する事項)
 b)安全飛行に関する知識
  ・飛行ルール(飛行の禁止空域、飛行の方法)
  ・気象に関する知識
  ・無人航空機の安全機能(フェールセーフ機能 等)
  ・取扱説明書に記載された日常点検項目
  ・自動操縦システムを装備している場合には、当該システムの構造及び取扱説明書に記載された日常点検項目
  ・無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制
  ・飛行形態に応じた追加基準
(3)飛行させる無人航空機について、次に掲げる能力を有すること。
 a)飛行前に、次に掲げる確認が行えること。
  ・周囲の安全確認(第三者の立入の有無、風速・風向等の気象 等)
  ・燃料又はバッテリーの残量確認
  ・通信系統及び推進系統の作動確認

 b)遠隔操作により飛行させることができる無人航空機の場合には、a)の能力に加えて、GPS(Global Positioning System)等による位置の安定機能を使用することなく、次に掲げる能力を有すること。
 ア)安定した離陸及び着陸ができること。
 イ)安定して次に掲げる飛行ができること。
  ・上昇
  ・一定位置、高度を維持したホバリング(回転翼航空機に限る。 )
  ・ホバリング状態から機首の方向を 90°回転(回転翼航空機に限る。 )
  ・前後移動
  ・水平方向の飛行(左右移動又は左右旋回)
  ・下降
 c)自動操縦により飛行させることができる無人航空機の場合には、a)の能力に加えて、次に掲げる能力を有すること。
 ア)自動操縦システムにおいて、適切に飛行経路を設定できること。
 イ)自動操縦システムによる飛行中に不具合が発生した際に、無人航空機を安全に着陸させられるよう、適切に操作介入ができること。なお、操作介入が遠隔操作による場合には、b)の能力を有すること。

 

 ※ここで、重要なのはドローンの飛行させるには、10時間以上の飛行経歴が必要であること。
  全くの初心者が、いきなり勝手にドローンを操縦することは、一般市民の安全を脅かす行為ですから、許可・承認申請の際に最低限の安全性の確保の観点から10時間以上の飛行経験が求められているのです。

 

  ドローンを購入したばかりの場合などは、民間のドローン講習会等を受けるなどし、操縦者としての心構えや知識、技能習得を行ってから訓練を行うことが、安全確実にドローンを操縦できる近道であると考えます。

 

 ※無人航空機の講習団体及び管理団体はこちらで確認できます。

 

 ※ドローンの練習場はこちらで確認できます。

 

3 ドローンを飛行させる際の安全を確保するために必要な体制(基準)

 

(1)第三者に対する危害を防止するため、原則として第三者の上空で無人航空機を飛行させないこと。
(2)飛行前に、気象(仕様上設定された飛行可能な風速等) 、機体の状況及び飛行経路について、安全に飛行できる状態であることを確認すること。
(3)取扱説明書に記載された風速以上の突風が発生するなど、無人航空機を安全に飛行させることができなくなるような不測の事態が発生した場合には即時に飛行を中止すること。
(4)衝突や後方乱気流による影響等を避けるため、航空機には接近しないこと。
(5)酒精飲料等の影響により、無人航空機を正常に飛行させることができないおそれがある間は、飛行させないこと。
(6)飛行目的によりやむを得ない場合を除き、飛行の危険を生じるおそれがある区域の上空での飛行は行わないこと。
(7)不必要な低空飛行、高調音を発する飛行、急降下など、他人に迷惑を及ぼすような飛行を行わないこと。
(8)物件のつり下げ又は曳航は行わないこと。業務上の理由等によりやむを得ずこれらの行為を行う場合には、必要な安全上の措置を講じること。
(9)無人航空機の飛行の安全を確保するため、製造事業者が定める取扱説明書に従い、定期的に機体の点検・整備を行うとともに、点検・整備記録を作成すること。ただし、点検・整備記録の作成について、趣味目的の場合は、この限りでない。
(10) 無人航空機を飛行させる際は、 次に掲げる飛行に関する事項を記録すること。
 ただし、趣味目的の場合は、この限りでない。
 ・飛行年月日
 ・無人航空機を飛行させる者の氏名
 ・無人航空機の名称
 ・飛行の概要(飛行目的及び内容)
 ・離陸場所及び離陸時刻

 ・着陸場所及び着陸時刻
 ・飛行時間
 ・無人航空機の飛行の安全に影響のあった事項(ヒヤリ・ハット等)
 ・無人航空機を飛行させる者の署名
(11)無人航空機の飛行による人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失又は航空機との衝突若しくは接近事案が発生した場合には、次に掲げる事項を速やかに、許可等を行った国土交通省航空局安全部運航安   全課、地方航空局保安部運用課又は空港事務所まで報告すること。なお、夜間等の執務時間外における報告については、24 時間運用されている最寄りの空港事務所に電話で連絡を行うこと。
 ・無人航空機の飛行に係る許可等の年月日及び番号
 ・無人航空機を飛行させた者の氏名
 ・事故等の発生した日時及び場所
 ・無人航空機の名称
 ・無人航空機の事故等の概要
 ・その他参考となる事項
(12)無人航空機の飛行による人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失又は航空機との衝突若しくは接近事案の非常時の対応及び連絡体制があらかじめ設定されていること。
(13)飛行の際には、無人航空機を飛行させる者は許可書又は承認書の原本又は写しを携行すること。ただし、口頭により許可等を受け、まだ許可書又は承認書の交付を受けていない場合は、この限りでない。なお、この場合であっても、許可等を受けた飛行であるかどうかを行政機関から問われた際に許可等の年月日及び番号を回答できるようにしておくこと。

 

※飛行形態に応じた追加基準については、記載省略しております。
(出典:国土交通省ホームページ)

 

 

ドローン許可・承認申請に必要な書類

ドローンなどの無人飛行機のを飛行許可・承認申請を行う場合に必要となる一般的な必要書類です。

 @無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書
 A無人航空機の機能・性能に関する基準適合確認書
 B無人航空機を飛行させる者に関する飛行経歴・知識・能力確認書
 C飛行の経路の地図
 D無人航空機及び操縦装置の仕様が分かる設計図又は多方面の写真
 E無人航空機の運用限界及び無人航空機を飛行させる方法が記載された
   取扱説明書等の該当部分の写し
 F無人航空機の追加基準への適合性
 G無人航空機を飛行させる者一覧
 H申請事項に応じた飛行させる者の追加基準への適合性を示した資料
 H飛行マニュアル

 

この中でも、自ら申請する際に最も作成困難なのは、「飛行マニュアル」ではないでしょうか。

 

自作したドローン等は、いちから飛行マニュアルを作成する必要がありますが、国土交通省が認定した機体については申請書の一部を省略することができます。

 

 資料の一部を省略することが出来る無人航空機
 出典:国土交通省ホームページ

 

【DJI社 PHANTOM 4 PRO】(2017年3月7日確認)

 

【DJI社 SPARK】(2017年6月15日確認)

無許可飛行の場合の罰則

 これまで見てきたとおり、飛行空域や飛行方法等によっては飛行許可・承認申請を行い、許可書や承認書を取得した後でなければ飛行させることができないのですが、これに反し、無許可で飛行させた場合には、

 

50万円以下の罰金を科せられる可能性があります。

 

 ドローンの活躍分野が拡大し、今後も多くのドローンが飛行すると言われていますが、何よりも「安全」な飛行が求められています。

 

 ドローンを飛行させる場面が生じた、又は近い将来ドローンを活用したビジネスを起こすなどの時で、必要な場合にはドローン飛行許可・承認申請を必ず行い、許可・承認書を取得のうえ「安全」に飛行させましょう。

ご依頼から許可・承認までの流れ

@ お問合せ・お申込

 

お問合せはこちら
【24時間365日受付】

 

電  話:023−673−0246
電話受付:平日9:00〜17:00

 

A ヒアリングシート記入

 

 お客様のメールアドレスにヒアリングシートをお送りしますので、ドローンの飛行目的や飛行場所、使用するドローンの情報等をご記入のうえ返信していただきます。

 

B 行政機関との調整

 

 お客様からの情報をもとに、管轄の地方航空局(空港事務所)と調整を行います。

 

C 申請

 この時点で仮の許可・承認書をお客様にメール送付させていただきますので、原本が届くまで当該許可・承認書を携行することでドローンの飛行は可能です。

 

 許可・承認申請を行います。
 押印が必要な書類をお客様へお送りしますので、押印のうえ返送していただきます。

 

D 許可・承認

 

 申請書一式を送付後、許可・承認書の原本が当事務所に送られてきます。
 内容確認後、お客様へご郵送させていただきます。

 

 ※当事務所へのお支払いは、お客様に許可・承認書原本到着後となります。

 

 ※飛行実績報告書提出サポートに係る料金については、サポート期間終了後のお支払いとなります。

 

 

 

 

 

料金について

 T 型パック

・幅広い業務にドローンを活用される企業様にオススメです。
・もちろん、個人の方もご利用いただけます。
・国土交通省認定機体限定
・日本全国 1年間
 パイロット3名以内
 機体3機以内
 45,000円(税込)

DID地区

夜間飛行

目視外飛行

30m接近

飛行

催し物上空

飛行

危険物輸送

物件投下

 

 

 U 型パック

・農業法人様、大規模農家様向け
・ドローンでの農薬散布で時短・経費削減
・国土交通省認定機体限定
・都道府県 1年間
 3都道府県以内
 パイロット3名以内
 機体3機以内
 43,000円(税込)

DID地区

夜間飛行

目視外飛行

30m接近

飛行

催し物上空

飛行

危険物輸送

物件投下

 

 

飛行実績報告書提出サポート

・飛行実績報告書の提出代行
・飛行場所の地図作成(5か所まで)
 当事務所で許可・承認書取得の場合、7,000円(税込)
 その他の場合、別途見積り
 ※飛行場所の追加による地図作成追加料金は、6か所目から1か所につき1,000円(税込)

 

 V 型パック

・日時、場所を特定、以下の形態での申請
・国土交通省認定機体限定
 28,000円(税込)

DID地区

夜間飛行

目視外飛行

30m接近

飛行

催し物上空

飛行

危険物輸送

物件投下

 

許可更新

・許可・承認の種類、内容等に大きな変更がない場合に限ります
 ※機体追加等の場合は、「新規」扱いとなります
 25,000円(税込)

 

その他

1) ドローン4機目以降は+3,000円となります。
2) パイロット4人目以降は+3,000円となります。
3) 飛行対象が4都道府県以降は+2,000円となります。
4) 飛行目的は、1つ追加ごとに+3,000円となります。
5) 国土交通省認定機体以外の機体は+10,000円〜+20,000円となります。
6) 改造機体の場合は+10,000円〜+30,000円となります。
7) 料金は全て税込み表示です。
8) 許可・承認申請書や許可・承認書の郵送等の実費(約1,000円)は別途となります。


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